平成 ９年 １２月
定例会平成九年十二月三日（水曜日）●
出席議員（二十七名） 一番 後藤 健君 二番
斎藤宗一郎君 四番
大倉富士男君 五番 塚本民雄君 六番
伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十二番 畠 貞一郎君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平山清彦君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 山木雄三君 二十五番 戸松正之君 二十六番 工藤勇男君 二十七番 相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番
小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（一名） 二十二番 竹内 宏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君
監査委員 石井 清君 総務部長 安岡義則君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 斎藤憲身君 産業部長 越前悠二君 建設部長 工藤靖君
企画調整室長 豊田敬夫君
産業部次長 藤田則夫君
建設部次長 五十嵐金久君 総務課長
児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君
総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 赤塚謙蔵君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 鈴木一真君 議事係長 渡辺健三君 主任 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
会議録署名議員の指名 日程第二 会期の決定 日程第三 諸般の報告 日程第四 平成八年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について 日程第五 提出議案に対する
市長説明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時一分 開会
○議長（
大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
出席議員は、二十七名であります。 本日の議事日程は、日程表第十八号のとおり定めました。
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△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長（
大倉富士男君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第八十一条の規定により議長において、六番
伊藤洋文君、七番平野龍市君を指名いたします。
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△日程第二 会期の決定
○議長（
大倉富士男君） 日程第二、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から十二月十七日までの十五日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって、会期は十五日間と決定いたしました。
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△日程第三 諸般の報告
○議長（
大倉富士男君） 日程第三、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。
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△日程第四 議案第七十四号平成八年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について
○議長（
大倉富士男君） 日程第四、議案第七十四号平成八年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定についてを議題といたします。
決算特別委員会の経過の概要並びに結果の報告を求めます。
決算特別委員長柳谷渉君。 （
決算特別委員長 柳谷渉君 登壇）（拍手）
◎十六番（柳谷渉君） ただいま議題となりました議案第七十四号平成八年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について、
決算特別委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 本案は、さきの九月定例会において議会閉会中の継続審査に付されておりましたので、去る十一月五日に委員会を開催し、審査いたしました。審査に付された会計は
一般会計と十の
特別会計でありますが、まず、
一般会計について申し上げます。 平成八年度能代市
一般会計の決算額は、歳入総額百九十四億二千二百七十一万一千六百七十八円、歳出総額百九十二億一千九百二十七万九千九十四円で、
差し引き形式収支は二億三百四十三万二千五百八十四円となっておりますが、継続費と
繰越明許費として翌
年度繰越額の一千五十九万四千五百九十二円のうち未
収入特定財源の一千五十万円を除いた九万四千五百九十二円は翌年度の財源として繰り越しをすることになるので、
実質収支額は二億三百三十三万七千九百九十二円となります。 また、前年度対比では歳入が一・七％、歳出も一・八％それぞれ増となっており、執行率では歳入が一〇〇・三％、歳出が九九・三％となっております。なお、
決算数値の内容については、お手元の決算書及び
事項別明細書により御承知のことと思いますので、省略させていただき、質疑の概要について申し上げます。初めに、歳入についてでありますが、市税
収入未済額と
不納欠損額について触れられ、これらは前年度に比較し、
収入未済額で約九百万円、
不納欠損額でも百三十万円それぞれ減少しているが、これらを合わせるとまだ四億円近い未収となっていることから、
財源確保の厳しい状況の中で何らかの対策はないのか、との質疑があり、当局から
収入未済額は約三億五千五百万円、
不納欠損額は五千九百四十万円であるが、特に
不納欠損については、
地方税法に基づいて処理しているもので、平成八年度で時効となったものは約一千八百万円、
執行停止期間三年を経過したものが約四千百万円、合わせて五千九百万円を
欠損処分しており、その理由は倒産、生活困窮、
居所不明等となっている。
不納欠損処分は市の租税債権を放棄することであり、財政面からだけでなく、納税の秩序と公平な税負担の観点からも厳正に対応しなければならないものと考えている。また、
収入未済額のうち、
滞納繰越分は二億三千八百六十七万円で、この内訳は市民税が約八千三百万円であるのに対し、
固定資産税分は一億五千万円近い数字になっている。これは長引く景気の低迷に伴う倒産や廃業等が影響していると考えられるが、この収納に当たっては滞納者それぞれの生活状況なり、滞っている原因等をよく調べ、
滞納者個々に応じた対策を講じていかなければならないと考えている。未納即
欠損処分ということではなく、納税に対する理解を得られるまで足を運んで説得をし、単年度で無理な場合には納税計画を立てて納入するよう相談に乗り、二、三年かかっても納めていただくようにしている。しかし、こうした相談にも乗らない人や、約束を守らないなど誠意の見られない人には、厳正な手段もとらざるを得ないと考えており、まじめに納税をしている人に不公平感を与えることのないよう、収納方法にも
いろいろ手を尽くしていきたい。具体的に収納率の向上を図るため、
口座振り込みの促進や、出納閉鎖前には税務課の担当職員だけでなく、
収納事務を経験した職員の応援を求め、全庁的に取り組んでいるほか、納税に対する一層の理解が得られるよう納税思想の普及や税の使われ方等の啓蒙運動にも力を入れており、今後もそういう方向で進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、今後の
市税収入の見通しについても質疑があり、当局から、市税は景気の動向によって大きく左右されるが、
能代火力発電所の
償却資産分が減価償却により毎年三億円ぐらい減収になっていくほか、農業等の
地場産業も厳しい状況にあるので、火力の三号機の
運転開始や全体の景気が好転しない限り、市税の大幅な増収は期待できない状況である、との答弁があったのであります。 また、市税以外の
収入未済額についても触れられ、
市営住宅使用料の
滞納繰越額は、前年度より少し減っているが、貸地料は前年度よりふえていることから、この理由は何か、どのような指導と対策を講じているのか、との質疑があり、当局から、
市営住宅使用料の未納について、平成八年度の時点では約二百三万円だったが、
分割納入等でお願いした結果、前年度より幾らか減っているが、厳しい中でも毎月きちんと納めている方が多いので、
長期未納者には毎月督促状を出したり、本人に会って十分説明するなど、あらゆる手だてを講じながら、極力納入していただくように努力している。また、貸地料の約六百八万円の未納については、九年度において約二百二十万円は納入されている。そのほか未納になっている事由は、本人が死亡している場合や、転居先の不明なもの等であるが、逐次、納入していただくよう催告している、との答弁があったのであります。 また、県内各市との比較における本市の市税の収納状況について触れられ、本市の市税全体の
収入未済額の中で、
固定資産税の占める割合が
収入未済額の六四％強、額にして二億二千八百万円ほどであることから、賦課する時点で明らかに
担税能力がないと思われるものについては、何らかの対応が必要ではないか、との質疑があり、当局から、県内九市における本市の収納率は平成四年度は最下位であったが、五年度は八番目、六年度は五番目、七年度には三番目となり、八年度も七年度と同様、大曲市と湯沢市に次ぎ三番目の位置についている。
固定資産税の賦課と
担税能力との関係については、
地方税法上、
担税能力のあるなしにかかわらず、課税していかなければならないとされているので、
担税能力がないと思われる人でも、当初から免除することはできないが、賦課後に納税が困難であるとの申し出があれば、減免などの相談に応じることにしている、との答弁があったのであります。 また、
工業団地への進出企業の
税収見込みについて質疑があり、当局から、
工業団地へ進出した企業からの税収としては、土地や工場等の
固定資産税のほか市民税の法人分と個人分があり、これらを合わせると約一億一千万円から一億二千万円の税収と見込まれている。一部に操業を停止している企業もあるが、ほぼ
予定どおりの税収が確保できるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、
監査委員の
審査意見書には、今後の
財政運営を考えると国、県支出金、
地方交付税の伸びは期待できない
財政環境の中で、厳しい
財政状況が予想されるので、諸経費の節約と
行財政運営の適正、合理化に努めるとともに
自主財源の市税や諸収入の
財源確保に特段の努力を望むとあるが、こうした意見が出された背景について質疑があり、当局から、今後の
財政運営については、基本的には国の法律あるいは市の条例に基づいて、いかに多くの財源を確保するかが基本となる一方、歳出では厳しい
財政状況を踏まえ、予算編成に当たっては最小の経費で最大の効果を上げることを基本に、これまで以上に厳しい考え方で臨む必要がある。特に市税は景気の動向によっても左右され、現況では大幅な増加を見込めないので、
収入未済額を少なくするため収納率の向上について引き続き努力していく。また、
能代火力の三号機の早期着工について、今後も強力に要望してまいりたい。このほか
交付税等については、国の制度改正に留意して
算定漏れ等のないように正確を期していきたい、との答弁があったのであります。 また、
財政力指数や
経常収支比率等の動向についても触れられ、平成八年度の
財政状況を示す指数の中で、
財政力指数は向上しているものの、
経常収支比率は前年度より上昇していることから、この要因と今後の見通しについてただしたのに対し、当局から、
財政力指数はここ三年は毎年改善されてきており、平成八年度は
全国類似都市における平成七年度の平均値と同じ〇・六四までになったが、これは
能代火力の
運転開始に伴う税収増がこの指数を押し上げていると分析している。また、
経常収支比率は八八・五％で前年度より〇・九ポイントアップしているが、これは人件費及び一部
事務組合に対する負担金や
下水道事業に対する繰出金の比率の高いことが大きな要因であると分析している。一部
事務組合に対する本市の負担金は、予算総額に対し一一・六％の比率で、県内八市の平均が九・一％であることから考えるとかなり高い状況である。
下水道事業に対する繰出金も前年度に比較し約三千二百万円の増となっており、予算に対する比率も県内八市の平均は四・三％であるのに対し、当市は六・二％となっている。今後の
経常収支比率の見通しと改善策については、まず人件費については、現在進めている
行政改革大綱に掲げている
定員適正化管理計画は、いま作業中であるが、この計画策定に当たっては現状の分析をしながら組織、機構の簡素、合理化を進めるほか、民間委託できるものは委託を進めながら、引き続き退職者の補充抑制を図るとともに、現在行っている
ノー残業デーを継続し、振替休日を設けて時間外手当の削減に努めるほか、今後、地方分権の推進等によって新たに生ずるであろう行政需要に対しても十分考慮し、
市民サービスの低下にならないよう配慮しながら、適正な管理を進めたいと考えている。また、
下水道事業に対する
繰出金等については、今後とも年度間の均衡をとりながら
財政状況を踏まえて事業の進を図っていかなければならないと考えている。しかしながら、現状で今後の
経常収支比率を試算すれば、平成十年度では八八・八％、十一年度で九〇％にまで進むと予想されるなど、一層財政構造の硬直化が憂慮される状況にあるため、この健全化に対する取り組みを強化する必要があるが、これはここ一、二年で何とかなるというものではなく、長期的な視野に立って対応しなければならないことから、これまで以上に
自主財源の主体をなす市税等の歳入の安定確保のため、企業誘致や
地場産業の振興等に努めるとともに、歳出面では行革大綱に基づき、経費の節減を図るほか
新規施策事業を含む
各種事業等の推進に当たっては、それらの必要性、緊急性、効果を十分検討し、必要に応じた
事務事業の見直しを行い、時には
サンセット方式を取り入れる等により、この比率の改善を図っていく考えである。なお、
公債費比率は七年度も八年度も一四・一％と変わらないほか、
地方債許可制限比率は一一・九％で若干改善されており、現在、起債の制限を受ける状況ではないが、適債事業といえども後年度負担を考慮し、この比率を保持するよう努めながら今後の事業等を進めてまいりたいとの答弁がありましたが、これらの論議の中で、
庁舎建設基金に対する考え方についても触れられ、当局から、庁舎建設については二〇〇五年までには見通しを立てたいと考えており、それまでにできる限り基金を積み立てて財源の確保に努めたい、との答弁があったのであります。 また、奨学資金の
貸付枠拡大等の見通しについても質疑があり、当局から、奨学資金は本来、基金の運用益を貸し付けるというものであるが、現在は利率が極端に低く、運用益だけでは対応できないため、
一般財源を充当して運用をしているが、公立高校や大学の
授業料引き上げに伴い、貸付額もそれに見合うよう増額していることから、貸付枠の拡大は困難な状況である、との答弁があったのであります。 また、
財政関係指数と第四次能代市
総合計画の進め方についても質疑があり、当局から、
総合計画の推進に当たっては、
経常収支比率や
公債費比率等の財政指数がこれ以上悪くならないよう配慮しながら、都市の主役は市民であるとの基本姿勢のもとに、優先順位を立てていきたい、との答弁があったのであります。 以上で歳入を終わり、次に歳出について申し上げます。 まず、各款全般に関するものとして、秋田県庁の食糧費や旅費等の不適正支出が県民の大きな関心事となっているが、当能代市においてはこのようなことが全くないと受けとめてよいか、との質疑があり、当局から、本市では本年十月一日に
情報公開制度に先駆けて食糧費、交際費の閲覧制度を開始したが、そのことからも間違いのない、公正、明瞭な
事務処理をしていると理解していただきたい。また、旅費については、市の旅費条例や規則、規定に基づいて支給しているが、各課がまちまちにならないよう、予算要求の際や実際に請求する場合にも一覧表に基づいて
事務処理をしている。特に一般的な会議や
研修会等への参加者は一名を原則としており、県内外を問わず宿泊を要するものについては助役が決裁することになっているほか、県内の会議等は原則として宿泊は認めないこととし、その際は極力公用車を活用するように指導している。また旅費は概算で支払い、旅行後に精算をしているので、適正に処理されていると判断しており、この扱いは
教育委員会等の
市長事務部局以外も同様である、との答弁があったのであります。 次に、民生費に関して、
ホームヘルプサービス事業の委託料の増と実施体制について質疑があり、当局から、前年度より約七百三十万円、八・九％の増となっているが、これは
ヘルパーの増員による人件費の増で、常勤が一人増の二十四人、非常勤が三人増の九人体制となったことによるものである。また、今後も
社会福祉協議会へ委託という形で実施していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また現在、この事業を受託している
社会福祉協議会は、市庁舎の一部を使用して業務を行っているが、場所的に非常に狭隘で、
派遣準備等も十分行えないのではないか、との質疑があり、当局から、
ヘルパーの増員により
社会福祉協議会の事務室が手狭になっているため、その対応については、現在、
庁舎管理主管課と検討中である、との答弁があったのであります。 また、
ヘルパーの必要量は需要と供給のバランスによるが、今の
老人保健福祉計画に従って増員をすれば、財政的に厳しい状況になってくるのではないか。特にも平成十二年度施行の
介護保険制度を考えた場合、必要量を見定めた中で取り組む必要があると思うが、どのような対応を考えているか、との質疑があり、当局から、現在、
ヘルパーは三十三人体制で事業に当たっており、その一週間当たりの派遣状況は、常勤が四・三日、非常勤が二日で、
派遣対象者は百五十九人となっている。
ヘルパーは
老人保健福祉計画に基づき毎年増員する計画を立てているが、需要が必ずしも見込みどおりにはふえていないことから、新たな採用については現状に即した形で対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、
生活保護費が前年度より五千万円ふえているが、この理由と今後の見通しについて質疑があり、当局から、八年度の対象人員は三百七十九世帯の五百四十三名で、基準としている平成四年度に比べ保護世帯、保護人員とも上昇している。この状況を見ると高齢者が多くなっているほか、補助率では医療費が世帯、人員とも増加しており、今後、ますます高齢化が進む中でこれらの数も増嵩していくものと思われる、との答弁があったのであります。 また、ゴールドプランの進状況と
事業実施による効果についても触れられ、当局から、この事業は平成六年度から七カ年計画で進められているもので、今年度は四年目であるが、
老人福祉関連の十七事業が掲げられている中で、これまでに十二の事業を実施し、その進率は七〇・五％となっている。なお現在、この計画の見直しについて、
事務レベルで検討しているが、
人口推移等から
高齢者人口や要
介護者等の変動要因は少なく、また、国において、
介護保険制度の導入に伴う
介護保険事業計画の策定が必要となり、これに合わせた
老人保健福祉計画見直しの方針が、国から示されることになっているため、通達があり次第見直しをしてまいりたい。また、これら事業による成果や効果については、これまで
在宅福祉の充実ということを重点的に進めてきているため、介護を必要とする方々に対する
介護サービスの向上、充実が図られていると思われる、との答弁があったのであります。 次に、衛生費に関して、
ごみダイエットプランの今後の見通しについて、まず、
ダイオキシンの問題によって、学校や一般家庭でのごみの焼却が少なくなったことから、ごみの処分量がふえる可能性はないか、さらに、
プラスチック類の分別収集について、資源化するための対策はどのように考えているか、との質疑があり、当局から、
ダイオキシンについての平成八年度の調査では、南部及び
北部清掃工場とも、現在の基準である五ナノグラム以下をクリアしているほか、本市では以前から
市立小中学校及び商業高校から排出されるごみを収集しているため、他自治体のような
簡易焼却炉による問題は起きていない。なお、市ではこれまでも
簡易焼却炉は煙、におい等が発生し、
生活環境上好ましくないので市民に勧めてこなかったということもあり、それによる数量的な影響は受けていない。また、
ごみ減量化、
資源化対策として制定された
容器包装リサイクル法では、鉄缶とアルミ缶、ガラス瓶は色別に分別するほか、ペットボトル、牛乳パック、
ダンボール、その他の包装容器というように分けて収集し、再商品化の促進を図るもので、実施期限がつけられているものではなく準備等の整ったところから実施することになっているが、本市の場合は、この法律ができる前から
ごみダイエットプランとして資源ごみの回収を実施しており、缶や
ダンボールを含めた紙類等を、市民あるいは民間団体、
自治会等で行って、今のところ所定の成果をおさめている。この
リサイクル法では、市民の協力により分別されたごみを製造業者が収集し、引き取ることになっていて、その際に負担金を出すということになっている。現在、ごみ処理は
能代市外五ケ町村衛生事務組合で取り扱っているが、県からは区域を広げて
能代山本地区に一カ所、瓶や缶を集めて集積固形化できる施設をつくったらどうかとの指導があり、本市では屠畜場跡の建物がまだ残っているため、それに手を加えて使用することも検討してみたい、との答弁があったのであります。 また、
合併処理浄化槽設置整備事業費に関して、これの設置の需要状況について質疑があり、当局から、この事業は平成五年度から始めたもので、国三分の一、県三分の一、市三分の一の補助制度があり、近年、
公共下水道区域外の方々から、
生活環境を改善したいとの理由等から、申し込みがふえてきている。このためこれまでは一月から三月までに翌年度の募集をしてきたが、来年度からは受け付けの方法を変え、随時着工したいという人があれば利用できるよう、その分の枠の確保に努めたいと考えている。ただ、全国的にこの事業に取り組む市町村が多くなっているのに対して、国の予算はそれほど伸びていないこともあり、当市への枠配分については、県内でも希望する市町村が多いため、かなり厳しい状況になってきている、との答弁があったのであります。 また、
保健センターの健診について、市民の中には職場の関係で、他の
医療機関で健診を受ける場合もあるが、その比率はどうなのか、また、そうした数値を把握して健診率を高めるべきと思うがどのように考えているか、との質疑があり、当局から、
保健センターでの受診者は七年度、八年度とも六千六百人台であるが、他の
医療機関の数値はつかんでいない。また、健診率を向上させるため、広報等で周知したりパンフレットを作成、配布するなどしているが横ばいの状況である、との答弁があったのであります。 次に、農林水産業費に関して、新生産調整対策推進事業の達成状況、市の農家に対する現状認識、指導体制について質疑があり、当局から、能代市の水田面積約四千九百ヘクタールに対し八年度の生産調整面積は千百五十七・四〇ヘクタールが割り当てられたが、達成面積は千百五十九・七八ヘクタールで〇・二％ほど目標を上回っている。この内訳は、他の作物を作付した面積が七百八十二ヘクタールで約六七％、調整水田が百二十二ヘクタールで一一％、保全管理面積が二百六ヘクタールで約一八％、開廃等実績算入によるものが四十九ヘクタールで約四％となっている。転作田を活用した転作作物の生産、出荷の拡大を図るため、稲作転換野菜生産出荷拡大促進事業により助成しているが、八年度における団地化の実績は五十五団地、五十六ヘクタールである。また、稲作を他の畑作に切りかえていくにはいろいろな問題があることは承知しており、畑作に切りかえてもすぐに経営を安定させるような収穫を上げるのは難しいということも理解している。そういう観点から、農業技術センター等においては季節的な物も含めて、地場にあった畑作作物の展開について農業関係者の方とも相談しながら進めており、農家経営の安定のためにいろいろな事業を展開していきたいと考えている、との答弁がありましたが、これに対し、市の努力は認めるが、農業の弱いとされる流通面を含めて、新農業基本法に従い、国、県の指導だけで実施するのではなく、能代の特性に合わせた取り組みを進めるべきではないか、との質疑があり、当局から、稲作に限らず農業全般にかかわるものとして受けとめ、今後、国、県の指導のもとに生産調整のあり方等については守らなければならない基準を踏まえた上で、能代市独自に起こしていけるもの、あるいは市内の中山間地を対象とした助成策の活用等を十分検討しながら、また、流通に関しても農業技術センター等で野菜を含めた流通出荷の調査、研究も進めており、農業関係者と一緒に模索し定着させていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、農業後継者対策事業の成果について質疑があり、当局から、この事業は農業従事者の高齢化を踏まえ、後継者の育成のために平成元年度から行っているもので、八年度におけるあっせん・仲介の一件は結婚までこぎつけた件数で、そうした相談を受けたのは八件である。独身男女交流会は、四年度から実施しているが、八年度は深浦町で開催し約百人が参加している。交流会は後継者育成という目的で開催しているが、中にはゲーム感覚で参加される人たちも見受けられるものの、数は少ないがお互いのパートナーを見つける機会を提供することになるので今後も続けてまいりたい、との答弁があったのであります。 次に、商工費に関して、能代市の不況対策について質疑があり、当局から、これまでも企業活性化対策として諸施策を実施しているほか、中小企業融資対策として、八年度には、信用保証協会に対する寄託金二千万円を増額して一億七千万円に、労働金庫への預託金は二千万円を増額して五千万円とし、融資額の総額を四千万円増の四億二百万円としている、との答弁があったのであります。 また、地方バス路線維持費補助金に関連して運行路線に関する能代市の意見具申についても触れられ、当局から、この補助金はバス会社の経営の中で損失の出た路線分について補てんしていくということで、国が補てんする場合、国と県、あるいは国、県、市、あるいはまた県と市というように何段階かに分かれている。そうした路線の運行等については、市の交通運輸対策協議会でも協議し、要望等を行っているが、基本的にはバス会社の考えで運行が進められているものである、との答弁があったのであります。 次に、土木費に関して、土木費の支出済額が前年度対比で六・六％減になった要因と、国においては公共工事、事業削減の方向だが、当市においても工事計画の見直しや発注の効率化等からコスト削減を目指す考え方があるのか、との質疑があり、当局から、土木費が七年度決算との比較で減額になった主な要因として、河畔公園事業費が七年度の一億六千七百万円から八年度は四千万円になっているが、これはこれまでの認可区域内で一部の事業を除いて終了したもので、そのほかは
下水道事業に対する繰出金が七年度に比較して少なくなっているなどで約一億四千二百万円減額になっている。また、国の公共事業費の抑制方向に対する取り組み方については、公共工事のコスト削減等の指導があれば市としても、できるものから順次取り上げて検討していく必要があると考えている、との答弁があったのであります。 また、各種工事の早期発注について、新年度予算が議決されてから六、七月まではほとんど着工されていない状況であるが、早期発注について何らかの対策はないのか、との質疑があり、当局から、継続費の議決を得た事業は四月当初から施工できるが、起債や補助を伴った事業は国の許可や決定が必要であり、それが決まらない限り進めることができないものである。なお、これまでも予算のついたものは、できる限り早期に発注するよう各課に通知している、との答弁があったのであります。 また、道路舗装率は六三・五％で、まだ四〇％近く残っていることから今後の見通しについて質疑があり、当局から、舗装率は前年度に比べ若干アップしている。市道の総延長は五十二万九千三百九十五メートルで、これに対する舗装済みの延長は三十三万六千二百四十六メートルとなっている。舗装や改良については自治会要望で交通量や危険度等を勘案し、緊急を要する箇所から予算の許す範囲で計画的に行っているが、旧市内や各地域の生活関連道路はほとんど舗装済みとなっている、との答弁があったのであります。 また、下水道普及率の見通しについても触れられ、当局から、
下水道事業は多額の事業費を要する事業である。現在施工中の出戸分区は平成十年度に完了する予定で、その後は区画整理事業も関連してくるが、長崎分区を計画的に進めていきたい。ただ、財政構造改革により
下水道事業へのしわ寄せが懸念されるなど、計画どおり事業が行えるよう予算の確保に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、土木工事等の効率的な施工について、道路新設改良や上下水道工事にかかわる地下埋設物の関係では、横の連絡を密にして効率的な運用を図っていくべきではないか、との質疑があり、当局から、地下埋設物がある場合は、それを管理するガス水道局等とそれぞれの仕事について連携をとり協議をしながら行っており、二重投資にならないよう十分配慮して進めている、との答弁があったのであります。これに対し、行政は縦割りと言われ、補助の関係もあると思うが、今後は地方分権も進められることもあり、支出の効率的運用が重要視されてくると思うので、横の連絡を密に取り組んでいただきたい、との要望があったのであります。 次に、消防費に関して、地震災害では水道管の破裂等で飲料水を確保しなければならない場合があるので、新たに貯水槽を設置する際はそうしたことも考慮すべきでないか、との質疑があり、当局から、耐震性貯水槽と飲料水確保のかかわりについては、あくまでも内部検討の段階であるが、今後、ニューライフセンターに老人福祉施設等が入ることになれば、できれば一カ所ぐらいは設置する方向で考えていきたい、との答弁があったのであります。 次に、教育費に関して、学校改築の見通しについて、東雲中学校の次の計画は条件の整ったところからと答弁されているが、具体的にはどうなのか、との質疑があり、当局から、まず東雲中学校については、去る九月二十二日に期成同盟会から市長と教育長あてに、具体的な建設にかかわる要望書が提出されている。市としては国の予算の関係もあるが、九年度中に基本設計、十年度に実施設計、十一年度には着手したいと考えている。東雲中学校の次に予定されているＡグループの三つは浅内小学校、第四小学校、常盤中学校である。常盤中と浅内小は相当前から期成同盟会があるので、今までのことを確認しながらそれぞれのイメージづくりに取り組んでいただくよう働きかけている。ただ、常盤中と浅内小については学校の用地や道路など、解決しなければならない問題が残っているので、それらを詰めながら建築年度を決めることになるが、今のところどこを先にやるとか何年度からとかという状況にはなっていない、との答弁があったのであります。 また、東雲中学校改築の際の木材使用について関係団体から要望されていることについても触れられ、当局から、昨年の十二月定例会で東雲中学校に着手するという方針を発表した後に、期成同盟会から校舎の位置、その他いくつかの事項を盛り込んだ要望書が提出されたので、教育委員会でもいろいろ検討している。特に木造三階とすることについては、現在の建築基準法では学校等の場合認められず、建築確認がおりない。したがって、国の補助も出ないこと、地元が最適とするところに建設するとすれば面積の関係からＲＣにならざるを得ないということなど問題がある。しかし、同盟会との話し合いの中では、中にはふんだんに木を使用してほしいという地元の意向であったので、その点は教育委員会としても十分配慮していきたいと考えている。なお、能代木産連から出された東雲中改築への木材使用の要望については、地元の意向でもあることから、できる限り木を生かした校舎づくりの方向で検討し基本設計に反映させていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、公債費について、歳出総額百九十二億円の一〇・二％の構成比率は非常に大きい負担と思われるがどうか、との質疑があり、当局から、起債の導入については交付税算入のある有利な条件のものを選択し後年度の負担が大きくならないように努めてまいりたい。なお、政府資金、公営企業金融公庫は借りかえ、繰り上げ償還ができないことになっているが、市中銀行からの借入分について八年度には一部繰り上げ償還を行って負担軽減に努めている、との答弁があったのであります。 以上で
一般会計を終わり、次に
特別会計について申し上げます。
特別会計全体の収入済額は百二十一億三千九百四十八万六千三百七十円、支出済額は百十八億五千百八十七万一千二百九十五円で、老人保健医療
特別会計が二百四十九万一千八十九円の歳入不足となっているほかは、いずれも黒字決算であります。 審査の過程において、まず、
下水道事業特別会計に関して、七年度の
不納欠損額五万九千七百七十五円から八年度は十四万五千六百三十円にふえているが、今後ますます下水道が普及していくに当たって未済とか
不納欠損には慎重に対応していく必要があると思うがどうか、との質疑があり、当局から、事業を実施していく段階で、地元に対してもいろいろ説明会を行っているが、今後とも受益者負担金あるいは下水道使用料等について理解を深めていただけるような説明をしていくとともに、未納者に対しては何回となく相手と折衝して納付していただけるよう努力してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、平成八年度の事故繰り越し一千四百一万六千九百六十円についても触れられ、当局から、この事故繰り越しについては、平成九年六月十一日付で事故繰り越し計算書の報告をしているが、事故原因は平成八年三月十一日、下水道の埋め戻し作業中に水中ポンプが詰まり、負荷がかかって電気の引き込み先のヒューズが切れて、ポンプが作動しなくなり、水位が急に上昇してヒューム管が浮き上がって破損したもので、ヒューム管の納入が四月の中旬ごろまでかかり、工期を延長したことによるものであるが、今後はこういったことのないように注意をしながら進めたい、との答弁があったのであります。 次に、国民健康保険事業
特別会計に関して、国保税の収納状況と未納者への対応、さらには医療費への影響についてまで触れられ、当局から八年度の収納率は一般と退職者分を合わせて現年度分が九四・三四％、
滞納繰越分が一七・〇四％、合計八四・二一％で七年度と比較して〇・二八％の増になり、わずかであるが、改善されている。県内他都市と比較しても八年度は五番目で、まだまだ低い率であるので今後とも収納率の向上に努力してまいりたい。現年度の収納率が九三％を割ると交付金のペナルティもあるが、四年度以降はそれを受けていない。未納者への保険証更新については、交付の際に国保税と医療費関係等の内容を説明の上、個々の納税の相談に乗っており、少しでも納めていただくようにお願いをしている。八年度の滞納者は一千百八十八世帯、滞納額は約二億五千八百六十万円で、一世帯当たり二十一万七千六百七十六円となっている。また滞納世帯者の中で医療費を受けているのは七百二十一世帯で、一世帯当たりの医療費は六十一万五千五百八十三円という状況である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本決算は認定すべきものと決定いたしました。 以上報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 決算委員会御苦労さまでした。御報告があったわけですけれども、ちょっと二、三、簡単にお伺いいたしますので、お答えをいただきたいと思いますが、まず第一点は、河畔公園の問題であります。この問題につきましては、前市長時代から、百年の大計だということで事業が始まっておりますけれども、こうした中で、当初計画からいろんなずれるようなことがあったりして、今日に至っております。今、財政事情の硬直化、そういうものが言われている中で、公園そのものが市民の憩いの場であるということから公園の持つ大事さは十分知っているつもりでありますけれども、この百年の大計という能代の河畔公園につきましては、市民生活にとって不要不急の公共事業として見直しをしていく状況にあると私は考えておりまして、一貫してこの問題について、この立場できたわけです。それこそ宮腰市政の中にあって、これはどのようになっていくのかという状況もまだ定かではないような気がいたします。そうした中で、これをこのまま続けていっていいのかどうか、見直しをしなくてもいいのかどうか、こうしたことが多少一般質問の中で、どなたか私以外に触れられた方があったかもしれませんが、委員長報告の中にはございませんでしたが、今回の決算委員会ではどうだったのかという点について、一点お伺いしておきます。 それから二つ目は、消費税関連の問題ですが、この問題につきましても導入されましてから、常に地方自治体にとりましては非常に負担になっております。同時に、市民に対する負担も強まっているところでありまして、こうした中で五％への引き上げがされてしまいましたが、平成八年度の影響額千四百七十三万円、これだけに限らず今までの累積があるし、五％になればどうなっていくのかというようなことは、当市の財政事情を考える上で大変重大な問題だと私は思っております。そういう意味で、御論議があったのか、なかったのか、あるいはあったとしたら、そのことをお知らせいただきたいと思います。 それから、三番目にお伺いしたいのは、指名入札のあり方についてでございます。私ども議会としては、九月定例会で議員の兼業にかかわる政治倫理条例を議決して、十年の四月からの施行というふうに、私どもはそういう決定をしておりますが、このことは議会だけではなくて、市当局がどのような立場に立つのかと。政治倫理の問題は、議会もそうですけれども、市当局の倫理のあり方についても市民に問われている問題だと思います。この議場でも、そのことについてはそれぞれの同僚議員の方々、何人かからも議論があったところでありますが、さて、それでは一体、当局はこの問題に対してどのような態度をとられるのか、どのような立場で進めれられていくのかという問題について、決算委員会では議論があったのではないかと私は期待しているんですけれども、委員長さんの御報告ではありませんでしたので、その点についてどうだったのかを教えていただきたいと思います。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 十六番柳谷渉君。
◎十六番（柳谷渉君） お答えいたします。第一点目の河畔公園は不要不急ではないかという御質問については、この問題についてどのように話されておったかということでございましたが、委員会の中で言及された方はおられませんでした。 二点目の消費税は三％から五％になりましたが、当市の財政事情を考えると深刻な問題であるから、このことに関しては触れられたかという御質問であったかと思いますが、消費税についての御意見等はございませんでした。 また第三番目の御質問、政治倫理に絡んで指名入札のあり方、当局の姿勢といったものについて触れられたかということについても、ございませんでしたので、そのようにお答えいたします。
○議長（
大倉富士男君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 平成八年度能代市
一般会計決算及び各
特別会計決算につきまして、認定しがたいという立場で反対討論を行います。まず第一に、消費税の導入以来、地方自治体としての負の影響が積み重なってきており、市財政には大きな負担となっております。同時に、市民にとりましては生活全般にかかってくる消費税の重さ、しかもまた五％の問題について、五％への引き上げという状況になった段階で、現在非常に生活へのしわ寄せが大きくなってきております。市にとりましては、公共料金とも言えるような手数料や使用料の引き上げ、平成八年度ではし尿くみ取り料の引き上げなどもありましたが、こうしたことと合わさって市民の生活に対し負担増となっておりますことは、耐えがたいことだと思っております。また、本決算には非常勤特別職の議員の報酬引き上げが含まれております。さらに、議員の海外研修につきましては、私はその海外研修のあり方やその効率といいますか、効果といいますか、そういったものに対する疑問を持っておりますが、この研修費が含まれております。同時に、研修費の関係ですと、自衛隊への研修旅費がこの中に含まれております。今まさに新ガイドラインにより、日本の国がアメリカ軍の自動参戦体制の中にさらされ、地方自治体を巻き込むという体制が進んでいるときに、ただただ自衛隊を見学するという、そういう意味でこの研修費を認めるわけにはいかないのであります。日本の平和憲法を守り、子供たちに、青少年に日本が国際的に平和の面で貢献できるという、そういう学習こそ大事であります。さらには、河畔公園の問題であります。まあ、御議論がなかったようで大変残念でありますけれども、公共事業の縮小、こうした問題が今、話題になっております。もとより、公園そのものについての大事さは十分知った上で、不要不急の事業については見直しをしなければならないのではないか、というふうに思うわけです。さらに、浅内財産区
特別会計には、問題になっております、公害問題の応訴費用が含まれており、土地の貸付面積の拡大、さらにその長期化、こうした周辺住民の皆さんや市民が大変心配している問題が解決の方向ではなくて、ただただこれを進めていく方向になっておりまして、これも認めがたいものであります。さらに、国保
特別会計では、積立金というものは加入者の税の軽減に充てるべきだというふうに考えるわけであります。以上、六点ばかり申し上げましたが、このような立場から
一般会計決算と
特別会計決算について、認めがたく反対いたします。
○議長（
大倉富士男君） 次に、十二番畠貞一郎君。
◆十二番（畠貞一郎君） 議案第七十四号平成八年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について賛成の立場で討論申し上げます。まず、本決算に消費税にかかわる措置が講じられていることについてでありますが、これは国の法律で定められたもので、これを遵守することは地方自治体として当然のことであり、妥当なものと考えます。また、
一般会計の歳出については、それぞれの施策については、各人、各論があろうかと思います。しかしながら、潤いある都市空間の創出とスポーツレクリエーションの場の提供を目的とする河畔公園の整備費や、議員活動に伴う費用など、それぞれの行政目的を達成するために必要な予算が適正に執行されているほか、浅内財産区
特別会計についても同様に、地域の環境を監視するための水質調査費など、それぞれ必要な経費が予算どおりに執行されております。さらに、国民健康保険事業
特別会計については、厳しい
財政運営の中で、市民が安心して医療を受けられるよう、国民健康保険法を初めとする法律に基づいて適正に運営されていると認められます。以上のことから、平成八年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について、妥当と認め、賛成いたします。
○議長（
大倉富士男君） 次に、八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 委員長さんの報告の中には、
一般会計の中で公害対策費、あるいは
特別会計の中で浅内財産区について御報告がなかったので、たぶん質疑がなかったものだと思います。平成八年度能代市
一般会計決算及び浅内財産区
特別会計決算について、反対の討論を行います。
一般会計決算中、公害対策費には、既に公害を発生させている能代産廃に関連する他の企業より突出した調査費が含まれております。公害発生の原因者が特定されている業者については、当然原因者負担とすべきものと私は考えております。また、浅内財産区
特別会計についてでございますが、裁判費用については住民が財産を守るために、その管理のあり方を管理者に訴えたものであります。管理を怠ったことを訴えられた後に蒲の沢の水質調査を実施し、環境の変化を監視することが必要だとすることは、後手の手法としか考えようがありません。迷惑を受けている者の調査費が、迷惑をかけている者からもらっている土地使用料を超えております。行政のチェック機能を果たす立場として、本予算の執行は市民の納得が得られないものとして反対討論をいたします。
○議長（
大倉富士男君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第七十四号平成八年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する委員長報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
大倉富士男君） 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第五 提出議案に対する市長説明
○議長（
大倉富士男君） 日程第五、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。平成九年十二月定例会の開会に当たり、予算案並びに諸議案の説明に先立ち、九月定例会以降の市政及び諸般の動きについて、その大要を御報告申し上げます。 平成九年も師走に入り、間もなく年の瀬を迎えようとしております。国内においては、大手証券会社や都市銀行、
生命保険相互会社、総合建設会社等の経営破綻が相次ぎ、日本経済に深刻な影響を与え、株式、債券市場の急落や円安の進展など景気の先行きに対する不安がますます高まってきております。経済企画庁も、これまでの見通しを修正し景気動向については、停滞感を強める「足踏み状態にある」との判断がなされ、県内大型店の九月の売り上げは、個人消費の回復のおくれから前年同月と比べて一・二％の減少になっており、また、能代製材協会がまとめた十月景況調査では、市況が「悪くなった」と判断している企業が七〇％と高い比率となっております。景気の上昇には、個人消費の盛り上がりや住宅着工、民間設備投資よる雇用情勢の好転などが不可欠であります。今後、国の適切な景気対策や歳末商戦に期待を寄せるところでありますが、景気の足踏み状態からの早期脱出と地域経済の好転を切に願うものであります。 去る十一月十三日秋田自動車道の秋田南インターチェンジから昭和男鹿半島インターチェンジ間の二十五・七キロメートルが開通したところでありますが、これにより日本海沿岸東北自動車道の早期整備が一層待たれる状況となりました。こうした中で、日本道路公団では、年内に秋田琴丘線道路工事を発注する予定と伺っており、また、建設省では、琴丘能代道路を日本海沿岸東北自動車道に組み込まれる高規格道路として、琴丘町鹿渡から二ツ井町駒形間三十三・八キロメートルを整備する予定になっておりますが、既に八竜・能代南間四・二キロメートルは、供用開始されており、八竜インターチェンジ以南の工事促進に努めているところであります。また、能代南インターチェンジ以北についても早期に着工するため、路線測量、予備設計策定、地盤調査などが進められており、この早期完成とあわせて、日本海沿岸東北自動車道、国道一〇一号等の早期整備について関係機関に引き続き要望してまいりたいと考えております。 あきた北空港については、滑走路や管制塔などが完成し、十一月五日から約六週間にわたって保安施設などを検査するフライトチェックが運輸省によって行われております。ＹＳ―11機による検査飛行ではありますが、初めて当空港で飛行機が離発着し、能代市の上空においても飛行機が旋回しております。また、空港利用促進協議会の加入団体等で組織する「あきた北空港開港記念イベント実行委員会」では、地域住民とともに開港を祝うため、スカイイベント、ふるさとイベント、協賛イベントなどについて大枠が決定されるなど、来年七月の開港に向けての諸準備が一段と整いつつあります。 秋田新幹線の能代までの延伸運動については、秋田新幹線延伸早期実現能代山本期成同盟会が八、九月の二カ月間で実施しました住民一丸署名運動には、能代市山本郡の全人口の約六割に当たる六万三千二百四十七人の署名が寄せられました。御支援、御協力いただきました市民各位に厚くお礼申し上げます。今回の署名結果は新幹線延伸を願う地元の熱意のあらわれとして、今後の延伸運動の大きな支えになるものと考えております。署名簿は去る十一月十四日、県知事に直接手渡しし、その後、県議会、ＪＲ秋田支社にも要望書を提出し能代延伸を強く働きかけたところであります。 次に東雲中学校の建設についてでありますが、去る九月十八日に開かれた東雲中学校校舎改築期成同盟会役員会において、地元住民の意見集約がなされ、当同盟会から九月二十二日には市と教育委員会に要望書が提出されました。市としましては、教育委員会の意見を取りまとめ、地元の意向を踏まえて、建設地は現在ソフトボール場として使用されている場所が適地と考え、また、構造については教育環境等を考慮し、鉄筋コンクリート（ＲＣ）と木造の混構造を基本に設計段階で詰めてまいりたいと考えております。工事期間や財源等の諸問題を勘案の上、地元の方々や教育委員会とも協議を重ねながら建設してまいりたいと考えており、今定例会に基本設計、測量に要する経費を計上しております。
能代火力発電所三号機については、平成九年度の電力供給計画において平成十一年十月着工、十六年三月
運転開始とされておりますが、去る十一月十一日と十二日に東北電力株式会社、東北通商産業局及び資源エネルギー庁を訪問し、早期着工、
運転開始について要望してまいりました。昨年同様、
能代火力発電所建設促進協議会のほか、県並びに周辺の町村長及び議会議長にも御参加いただき、早期着工に対する地域の熱意を伝えるとともに地元業者への発注促進や関連企業の誘致等もあわせて要望いたしております。 また、三号機に係る電源交付金の整備計画については、この交付金の活用についての御提案やアイデアを広く募集いたしましたところ、百九十五人、六団体から延べ二百五十八件、項目にして七十七項目の御提案を寄せていただきました。御協力いただきました市民各位に厚くお礼申し上げます。現在、これらの御提案や庁内各部から出された要望をもとに、第四次
総合計画を踏まえて、基本的な考え方や候補事業の検討を進めているところであります。候補事業案がまとまり次第、議員の皆様に御説明し、御意見を賜りたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。（仮称）能代ニューライフセンター計画についてでありますが、十月末を目途に作成を進めておりました住宅マスタープランについては、関係委員会に二回の中間報告をいたし、御意見をいただきながら成案を得たところでありますが、市民の生活と密接に関連する住宅や住環境の質的向上は、市民福祉の増進を図る上で重要な課題であり、高齢者、障害者にやさしい住環境の整備や多様な住宅需要の対応に加えて、市街地空洞化や人口定住促進等のまちづくり面からの住宅政策も必要とされているところであります。また、今後の公的賃貸住宅の需要見込み等も示されておりますので、当該マスタープランと整合を図りながらニューライフセンターへの組み入れを想定する住宅及び複合させる福祉関係の施設構成等を今定例会に基本方針案として御提示したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。なお、基本方針について議会の御了承を得られ次第、基本計画の策定作業に入ってまいりたいと考えております。
情報公開制度への取り組みについては、庁内に助役を長とする検討委員会を設置するとともに、公開推進、文書管理及び法令の三部会を設置し、それぞれの分野から検討いたしております。また、情報公開に先立ち、十月一日からは、食糧費及び交際費について閲覧制度をスタートさせたところであります。行政の透明性を推進する意味でも情報公開は市の所有する文書等の公開が基本でありますので、このため、今年度は、書庫の改造及び文書管理規程等の見直し、職員の意識改革を図るため研修会を開催するなど
情報公開制度を実施するための諸準備を進めております。 次に農業について申し上げます。稲作については、穂数は少なかったものの、一穂当たりのもみ数が多く、登熟も順調であったため、県北の作況指数は十月十五日現在「一〇一」の「平年並み」となっております。米の検査数量は、十月末現在二十四万八千俵余りであり、一等米比率は九三％となっております。転作実施状況については、最終生産調整対象水田面積千百三十八ヘクタールに対し生産調整実施面積は千百四十五ヘクタールとなり、達成率は一〇〇・六％となっております。米をめぐる情勢につきましては、国では全国的には四年連続の豊作により、余剰米が備蓄水準の約二倍の約四百万トンにも達していることから、平成十年産米政府買い入れ価格を本年産米より二・五％減の一万五千八百五円とするほか、平成十年度から二カ年間実施する「緊急生産調整推進対策」においては、来年度全国生産調整目標面積を本年度より十七万六千ヘクタール上乗せし、九十六万三千ヘクタールと決定しております。県には、現行の生産調整目標面積二万九千二百四十ヘクタールに九千三百三へクタールを加えた三万八千五百四十三ヘクタールが配分されておりますが、市町村配分は、年内に行われると伺っております。また、転作面積拡大や自主流通米の価格下落などに伴い、二年間で総額約六千百億円を投入する新たな米対策も決めており、この対策の詳細がわかり次第対処してまいりたいと考えております。 また、野菜につきましては、ミョウガは収穫前に干ばつに見舞われたものの、収穫直前からの長雨で生育が回復して、収量は昨年より約四〇％増となり、単価安を収量でカバーしております。この収量増は平成八年度から実施しております特産作物産地育成事業の効果があらわれたものと思われます。本年の秋田県種苗交換会において、能代市ＪＡみょうが生産部会が、単一農協では全国最大のミョウガ生産規模を誇る部会として農業功労賞及び斎藤宇一郎記念賞を受賞しております。秋キャベツ及び秋冬ネギについては、一部地域に「ひょう」の被害があったものの、量販店などの契約出荷により安定した価格で出荷されております。 ＪＡの広域合併につきましては、時代の変化や組合員ニーズに応じた組織再編整備のため、八農協が一丸となった山本地区広域ＪＡ合併推進協議会において、平成十年四月一日の広域合併を目途として作業を進めておりますが、各農協の財務関連の調整等により、合併が当初計画より延期されると伺っております。事前協議に時間をかけることは、合併後の運営をスムーズに行うためには重要なことであり、十分な協議を望むものであります。 能代港の外航船の入港状況でありますが、平成九年九月末現在六十隻で前年同期比二隻増となっており、その取扱数量は一四・五％増の百八十六万四千トンとなっております。そのうち輸出は、パーライト千六百五十トンで前年同期比八五・三％減となっております。輸入は、百八十六万二千トンで前年同期比二三・二％の増で、石炭が最も多く百七十九万七百トン、重晶石二万七千トン、合板一万七千四百立方メートル、製材一万四千三百立方メートル、丸太材一万九千七百立方メートルが主なものとなっており、特に合板が前年同期比一〇〇・八％増、丸太材が七五％増、製材が三一％の増と顕著な伸びを示しております。また、大型船の入港ができない等の理由から、現在青森港、秋田港等を利用している業界からは、マイナス十三メートル大水深岸壁の早期完成について切望されており、今後とも官民一体となり、早期完成に向けて、関係省庁に要望してまいりたいと考えております。 '97おなごりフェスティバルは、風の松原フェスティバル、産業振興展とともに九月十三日に開催され、主催者発表では二十二万人という空前の人出があり、盛会裏に終了いたしております。主催者である能代地域活性化協議会の皆様の御労苦に対しまして心から敬意を表したいと思います。なお、十一月二十七日開催されました同協議会の定時総会において、来年も引き続き実施するとの方向づけがなされましたので、市といたしましてもでき得る範囲で協力してまいる所存であります。 防災施設等の整備における防災まちづくり事業は、国の予算削減にもかかわらず、本市要望の起債事業であります耐震性貯水槽整備、コミュニティ消防センター新築事業費などはこのほど全額認められ、早期完成を目指して取り組んでおります。また、消防緊急通信指令施設整備事業については、地図検索に使用する各種データ収集作業も終わりデータの整理に入っており、現在の進率は六〇％であります。年明けには通信施設の機器が搬入され、データ入力作業を行い、四月一日の運用開始に向けて順調に進んでおります。 長崎地区土地区画整理事業についてでありますが、事業計画の策定も終了し、認可手続の一環として十一月十二日から二十五日まで縦覧に供するとともに、十一月十四日には地域住民に対し全体説明会を開催いたしております。県知事に対する意見書提出期限は十二月九日までとなっており、順調にいきますと今月下旬までには認可を得られるものと考えており、さらに今年度中に国から実施計画の承認を得て、土地区画整理審議会委員の選挙、換地設計等を行うことといたしております。 冬期間における道路交通の安定確保を目指し、除雪作業を迅速かつ適正に行うため毎年除雪計画を定め実施しております。道路管理者としては安全対策上、特に、わだちの解消や危険箇所への凍結防止剤の散布、坂道への砂箱設置などで路面管理に努めてまいりますが、スピード抑制や車間距離確保など路面状況に応じた安全運転の励行が一層望まれております。また、生活道路や歩道の除排雪については、広報のしろやチラシでＰＲし、地域の皆様の御協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。 次に有限会社能代産業廃棄物処理センターについて御報告いたします。国有地（池沼）払い下げにつきまして、十月二十七日に事業者から「建設省所管公共用財産の用途廃止について」の申請が県知事に提出されたと伺っております。市といたしましては用途廃止に関する意見書に付したとおり、当該地の水路復元などの問題の一体的対応や申請目的が最終処分場建設とされていることから同センターの環境問題の状況等を踏まえた対応を強く願うものであります。また、九月八日に県が山本地方総合庁舎で開催した会議において会議案内名と会議内容が異なるなどとして浅内土地改良区、浅内水利組合から抗議された問題について、九月二十二日に県担当者が来庁し、本市にも迷惑をかけたとして釈明と遺憾の意が表されております。 学校法人能代文化学院が平成十年四月開校に向けて進めている秋田しらかみ看護学院についてでありますが、校舎本体工事は来年一月末の完成を目指して順調に施工されており、また、去る十月十四日と十五日には厚生省の現地調査が行われ、実習病院の受入体制や申請書類等の審査が実施され、この調査結果をもとに十二月上旬に開催される医療関係者審議会に看護婦養成所の指定について諮問し答申される予定と伺っております。
保健センターは市民の疾病の早期発見、早期治療を行うことを目的に、健康診査を実施しておりますが、近年卵巣がんが増加傾向にあり、しかも初期症状は発見しにくく治療の難しいがんの一つとされております。市民からの要望もあり、来年度から卵巣がんの検診を新たに健康診査に加えたいと考えております。 能代市障害者計画の策定については、学識経験者等で構成した能代市障害者計画策定委員会や障害者計画策定連絡会議において具体的な事業計画を策定することにしており、国、県の補助制度にかかわる施策の調整等の関係で取りまとめ作業が当初の計画よりおくれておりますが、年度内に策定すべく努力してまいりたいと考えております。 高齢者の方々の生活支援として十月一日から実施した配食サービスは、利用者が月平均三百四十四人となっております。利用者の方々からは大変な好評をいただいておりますが、対象者が大幅に増加したため、今定例会に関係予算を追加計上いたしましたのでよろしくお願い申し上げます。 次に九月三十日、能代東中学校で実施したなべっこ遠足において、調理中にカセット用ガスボンベが爆発し、九人の生徒がやけどを負った事故についてでありますが、能代地区消防本部では、事故の原因はこんろに載せた鉄板が大き過ぎて熱が発散せず、ボンベが加熱されて破裂したものと見ております。やけどを負った生徒は、十一月二十二日で全員が完治しております。これまでも、児童生徒の安全管理については、その指導に努めてきたところでありますが、学校事故の絶無を期してより指導を強化してまいりたいと考えております。 京都インターハイに引き続き、十月に開催されました大阪「なみはや国体」において能代工業高等学校バスケットボール部が、唯一の単独チームで出場し見事二年連続十四回目の優勝に輝いております。これで通算四十六回目の全国制覇を果たし、全国に「バスケの街のしろ」の名をさらに高めるとともに、正月二日から開催される全日本総合バスケットボール選手権大会にも東北代表として出場することが決まり、年末に開催される全国高等学校選抜優勝大会での八度目の三冠達成に向けて大きく弾みをつけました。さらに、能代西高等学校の成田正敏選手が自転車少年男子一キロタイムトライアルで堂々三位に入賞したほか、団体追い抜き競争に秋田県チームの一員として出場し三十五年ぶり五回目の優勝にも貢献しております。国体で活躍された選手諸君や関係者の皆様に心から敬意を表するものであります。また、十月十二日には、能代市陸上競技協会主催による「第十一回能代風の松原健康マラソン大会」が林間コースで開催され、あいにく雨の降る天気ではありましたが、遠くは大阪の方を初め県内外のランナー六百六十五人によって、無事終えることができました。関係各位の御尽力に感謝申し上げます。 去る十一月二十日から二十六日までの七日間の日程で、郵政省の依頼により「国際ボランティア貯金の寄附金による海外援助事業に関する実態調査」に調査団の一員として参加し、ベトナムを訪問してまいりました。調査地のベトナム中部フエ市では、「ベトナムの『子供の家』を支える会」が行っているストリートチルドレンのための施設の運営、健康診断、青少年に対する職業訓練事業を、ハイフォン市近郊のティエンラン郡では、「マングローブ植林行動計画」（団体名）が行っている高潮被害防止のための植林と植林指導者の育成事業を調査しましたが、いずれも困難な状況の中で根気強く事業を展開しており、国際ボランティア貯金の寄附金は有効に活用されていると感じてまいりました。 次に、使用料及び手数料の改定についてでありますが、第三次
行政改革大綱において、より効果的な
行財政運営の確立として、
財政運営の効率化、適正化の項目の中で、使用料、手数料等の見直しが課題として掲げられております。また、平成九年四月一日からの消費税率の改定及び地方消費税の創設による税負担について円滑かつ適切な転嫁をするよう自治省の通達があったことなどを受けて、消費税等の転嫁とこれまで長期間改定していない使用料等の見直しを進めてまいりましたが、このたび平成十年四月一日から新たな使用料等として実施することとし、今定例会に関係の条例を提案しております。この改定においては、子供たちの健全育成とスポーツ振興のために、子供館のプラネタリウム及び体育施設については、中学生以下の子供は一律無料としたほか、身体障害者等に対しても同様に使用料を徴収しないことにいたしました。また、新たに行政財産の目的外使用について使用料を徴収することとし条例を提案しております。 なお、地方公共団体において公共工事コスト縮減に関する行動計画を策定する等、公共工事コスト縮減に積極的に取り組むよう自治省より通知があり、県においては十一月十日に行動計画を策定したところでありますが、本市においても今年度中に行動計画を策定したいと考え、現在作業を進めているところであります。 来年四月の供用開始に向けて進めている火葬場改築事業につきましては、十一月末現在での進率は三七％となっており、工事は順調に進んでおります。また、改築後の火葬場使用について八森町、峰浜村から申し出があり、これまで両町村住民の利用方法について話し合いをしてまいりましたところ、火葬場の維持管理費等を三市町村が人口割で負担することや利用方法等で合意し、今定例会に「能代市斎場を八森町及び峰浜村住民の利用に関する協議について」を議案として上程しておりますので、よろしくお願いいたします。なお、この協議が調いますと、八森町と峰浜村の住民の使用料については能代市民と同様、無料になります。 次に、
一般会計補正予算案の概要について御説明いたします。 このたびの補正予算案は、これまでに国、県から内示等を受けた事業について所要額を計上したほか、市単独事業については、時期的に急を要するものについて補正をしております。 まず、歳入についてでありますが、消費譲与税の増、
地方交付税は留保分から人事院勧告に要する経費を差し引いた金額を、国、県支出金については内示、決定等による補正、また、財政調整基金からの繰入金等を計上しております。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 総務費においては、
固定資産税の課税明細書送付等による過年度還付金百五十万円等を計上しております。 民生費においては、身体障害者保護費九百五十八万円、老人福祉施設委託費二千八百四万円、入浴サービス事業費四百三十万三千円、配食サービス事業費一千二百三十六万六千円、認可保育所のＯ－１５７対策に要する経費百三十五万円等を計上しております。 衛生費においては、
保健センターへ卵巣がん超音波診断装置を新たに設置するための経費四百四十一万円、
合併処理浄化槽設置整備事業費百六万七千円等を計上しております。 農林水産業費については、地域農場型生産組織育成事業費補助金一千二百六十一万二千円、園芸産地緊急拡大対策事業費補助金四百五十二万三千円、山本地区広域ＪＡ合併推進協議会補助金二百十六万五千円等を計上しております。 土木費においては、道路台帳補正委託費七百万円、除排雪対策費四千万円等を計上しております。 教育費においては、東雲中学校基本設計等委託費二千四十万円等を計上しております。 以上、補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は一億三千百十万円となり、これを既定予算に加えますと
一般会計の総額は百九十四億八百三十四万円となります。 このほか、提案いたしております各単行議案及び平成九年度各
特別会計補正予算案につきましては、提案の際、詳細説明いたさせることにし省略させていただきます。 よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、人事院勧告に基づく本年度の国家公務員の給与法改正案の施行に準じ、本市職員の給与に関する条例の一部改正案とこれに伴う補正予算案並びに檜山財産区管理委員の欠員に伴う人事案件を、後日、追加提案させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
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○議長（
大倉富士男君） 本日はこれをもって散会いたします。明四日から七日までは休会とし、八日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午前十一時三十九分 散会...